「起業したばかりだから、老後のことは後で考える」—その判断が、将来の大損につながります。
まず、起業したあなたに質問です
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会社員時代の退職金や企業年金はもうそれほど期待できませんよね？
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自営業・フリーランスになって、年金が国民年金だけになりましたよね？
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「稼いだお金を貯金しておけば大丈夫」と思っていませんか？
1つでも当てはまるなら、この先を必ず読んでください。
起業した瞬間から、あなたの老後設計は「自分で作る」しかありません。
そして、今の選択が30年後の税金を数百万円変えます。
起業家が直面する厳しい現実
会社員を辞めて起業・独立すると：
失うもの
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会社からの退職金
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企業年金（厚生年金の上乗せ部分）
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退職金の税制優遇（会社員時代の恩恵）
残るもの
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国民年金のみ（月額約6.5万円）
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自分で積み立てた貯金、保険
つまり、何もしなければ老後は国民年金だけで生きることになります。
でも、朗報があります
起業家・自営業には、会社員より有利な退職金制度が2つあります。
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iDeCo（個人型確定拠出年金）
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月額最大68,000円まで拠出可能（付加年金を支払う方は67,000円まで）
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全額が所得控除（会社員は月額最大23,000円）
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小規模企業共済
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月額最大70,000円まで拠出可能
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全額が所得控除
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合わせて月額138,000円、年間165.6万円まで所得控除できます。
会社員時代より、はるかに大きな節税枠があるのです。
毎年165万円の所得控除で今の税金が減る
月額138,000円（iDeCo 68,000円+小規模企業共済 70,000円）を拠出すると：
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年間165.6万円が所得控除
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所得税率20%の場合、年間約33万円の節税
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住民税も約16万円の節税
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合計で年間約50万円の税金が減る
30年続ければ、1,500万円の節税効果です。
ただし、大きな落とし穴があります
この2つの制度、受け取り方を間違えると税金で数百万円消えます。
多くの人がやってしまう失敗
「65歳になったら、iDeCoも小規模企業共済も全部受け取ろう」
これが最悪の選択です。
なぜなら：
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退職所得控除が重複して使えない
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所得が1年に集中して税率が跳ね上がる
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せっかく節税して積み立てたお金が、受取時の税金で消える
積立時に節税できても、受取時に課税されたら意味がありません。
正解は「今から出口戦略を決めておく」こと
30〜40代の今、決めておくべきことは：
「いつ、どの制度から、どう受け取るか」
この設計があるかないかで、将来の手取りが数百万円変わります。
【完全版】30〜40代から始める退職金出口戦略
前提条件
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現在：30〜40代で起業・独立
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iDeCo：月額68,000円を拠出開始
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小規模企業共済：月額70,000円を拠出開始
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65歳まで継続した場合の想定残高：
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iDeCo：約1,800〜2,500万円
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小規模企業共済：約2,000〜3,000万円
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合計4,000〜5,000万円の退職金が作れます。
これは会社員の平均退職金を大きく上回る金額です。
【第1段階】65歳：iDeCoだけを受け取る
ステップ1：一時金で退職所得控除の範囲内を受け取る
30代から65歳まで加入した場合：
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加入期間：25〜30年
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退職所得控除：40万円×25年=1,000万円（25年の場合）
1,000万円までは税金がかかりません。
ステップ2：残りは年金形式で受け取る
例：iDeCo総額2,000万円の場合
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一時金：1,000万円
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残り：1,000万円
この1,000万円を、年金形式で受け取ります。
受取方法は金融機関によって異なりますが、年間の受取回数を調整することで振込手数料の節約も出来ます。公的年金との兼ね合いで税金を最小化する金額に調整して貰うことが可能になります。
【重要】65歳で小規模企業共済に手をつけない
ここが最も重要なポイントです。
65歳の時点では、小規模企業共済に一切触りません。
なぜ待つのか？
理由1：退職所得控除の重複を避ける
iDeCoと同じ年に受け取ると、退職所得控除が1回分しか使えません。
10年以上空けることで、退職所得控除を2回フル活用できます。
理由2：税率の上昇を防ぐ
1年に大金が集中すると、累進課税で税率が上がります。
理由3：後半戦の収入源を確保する
75歳以降、働けなくなった時に使える退職金を残しておきます。
【第2段階】75歳以降：小規模企業共済を一時金+年金で受け取る
75歳まで待つことで、こんなメリットがあります：
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退職所得控除が再び使える（10年以上空いているため）
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加入年数が40年以上になり、控除額が最大化
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人生後半の大きな支出（医療・介護）に対応できる
ステップ1：一時金で退職所得控除の範囲内を受け取る
75歳時点で受け取る場合：
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加入期間：35〜40年
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退職所得控除：800万円+70万円×（35年-20年）=1,850万円
約1,850万円までは税金がほぼかかりません。
ステップ2：残りを年金形式で10年受け取るか一時金ですべて受け取るか選択可能
例：小規模企業共済の総額2,500万円の場合
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一時金：1,850万円
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残り：650万円
この650万円を、一時金で受け取ると所得税と住民税がかかります。年金形式で受け取ると毎年の所得税と住民税がどれくらい変わるのか？
税理士の先生に相談すべきかもしれませんね
平均寿命と健康寿命という考え方もあり、75歳付近は現在の平均的な健康寿命と考えられています。そのタイミングで一時金で貰うか？年金形式にするか？ここは税金だけだけでは決められないかもしれません。
著者はもうじき還暦ですからエンディングについてかなりリアルな想像をしています。
若い方に私の考え方をそのままお勧めするのもナンセンスではあると思いますが、現在の法律の立て付けで考えうる最善の策ではないかと思います。
受取スケジュール（全体像）
年齢 受け取るもの 金額イメージ 65歳 iDeCo一時金 1,000万円（非課税） 65〜75歳 国民年金+iDeCo年金 年間140〜150万円 75歳 小規模企業共済一時金 1,850万円（非課税） 75〜85歳 国民年金+小規模企業共済年金 年間140〜150万円
退職所得控除を2回使い、税金をほぼゼロにする。
これが30〜40代起業家の最強出口戦略です。
この戦略を今から始めるメリット
１. 会社員より大きな退職金が作れる
会社員の平均退職金：約1,800万円（大卒・大企業）
起業家がこの戦略で作れる金額：4,000〜5,000万円
しかも、受取時の税金はほぼゼロです。
２. 老後の不安が消える
65歳時点で：
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まとまった資金（1,000万円）
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毎年入る年金収入
75歳時点で：
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まとまった資金（1,850万円）
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85歳まで続く年金収入
「お金の心配」から解放されます。
３. 事業に集中できる
老後の不安がなくなれば：
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無理な事業拡大をしなくていい
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リスクを取るべき時に取れる
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精神的な余裕が生まれる
今の事業にも、良い影響があります。
よくある質問
Q. 月額138,000円も拠出できません…
A. 無理に上限まで拠出する必要はありません。
ただし、少額でも今すぐ始めることが極めて重要です。
理由は「退職所得控除の枠を広げるため」です。
退職所得控除は加入年数で決まります：
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20年以下：40万円×加入年数
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20年超：800万円+70万円×（加入年数-20年）
例：30歳から月額1万円だけ始めた場合
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65歳時点の加入年数：35年
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退職所得控除：800万円+70万円×15年=1,850万円
例：45歳から月額5万円始めた場合
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65歳時点の加入年数：20年
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退職所得控除：40万円×20年=800万円
同じ65歳でも、控除枠が1,050万円も違います。
少額でも早く始めれば：
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非課税で受け取れる金額が大幅に増える
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後から掛金を増額しても、控除枠は最初から計算される
「金額より時間」が重要です。
まずは：
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iDeCo：月額5,000円
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小規模企業共済：月額1,000円
合計月額6,000円からでも、今すぐ始めてください。
事業が安定してから増額すればOKです。
Q. 事業が不安定で続けられるか心配です
A. 掛金の調整方法が異なります。
iDeCo：
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掛金の停止はできません
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事業が厳しい時は最低額5000円まで減額
小規模企業共済：
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月額1,000円まで減額可能
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掛金の停止も可能（ただし長期停止は解約リスクあり）
重要なのは「加入年数を稼ぐこと」です。
iDeCoは停止できないため、事業が不安定な時期でも月額5,000円は継続する必要があります。
そのため、最初から無理のない金額で始めることが重要です。
Q. 途中で法人化したらどうなりますか？
A. 小規模企業共済は継続できます。
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法人の役員として継続加入可能
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iDeCoも継続可能（掛金上限は変わる場合あり）
個人事業主→法人化しても、この戦略は使えます。
Q. 65歳まで事業を続けられるか不安です
A. 60歳で引退しても戦略は変わりません。
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iDeCoは60歳から受取可能
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小規模企業共済も60歳以降なら受取可能
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10年以上空けて受け取れば、税制メリットは同じ
大事なのは「同時に受け取らない」ことだけです。
今すぐやるべき3つのこと
1. iDeCoの口座を開設する
おすすめの証券会社：
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SBI証券
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楽天証券
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マネックス証券
手数料が安く、商品ラインナップが豊富です。
口座開設は1〜2ヶ月かかるため、今すぐ申し込みましょう。
最初は月額5,000円からでOKです。
注意：iDeCoは停止できないため、無理のない金額で始めてください。
2. 小規模企業共済に加入する
手続き：
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中小機構のサイトで資料請求
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必要書類を準備（確定申告書の控えなど）
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金融機関または商工会議所で申込
申込から1〜2ヶ月で加入完了します。
最初は月額1,000円からでOKです。
3. 毎月の拠出額を決める
無理のない金額からスタート：
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事業が軌道に乗るまで：月額合計5,000円〜
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安定してきたら：月額10万円以上
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余裕があれば：上限まで
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資金繰りに困ったら、積み立てた金額の70％～90％の範囲ですぐに借り入れ可能（金利1.5％です）
「完璧」より「今すぐ始める」ことが重要です。
特にiDeCoは停止できないため、余裕を持った金額設定が重要です。
まとめ：30〜40代の今、決めることが将来を決める
今やること：
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iDeCoと小規模企業共済を今すぐ始める
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少額でもいいから加入年数を稼ぐ
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事業の利益を「節税しながら」老後資金に変える
65歳でやること：
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iDeCoを一時金+年金で受け取る
75歳でやること：
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小規模企業共済を一時金+年金で受け取る
絶対にやってはいけないこと：
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65歳で全部を同時に受け取る
起業家の特権を最大限活かそう
会社員には月額138,000円の拠出枠はありません。
起業家だけが使える、最強の節税×老後資金形成の仕組みです。
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今の税金を減らし
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将来の退職金を作り
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受取時の税金もゼロにする
知っているか、知らないかだけで、生涯で数千万円変わります。
30〜40代の今だからこそ、時間を味方につけられます。
退職所得控除は「加入年数」で決まります。
金額は後から増やせますが、時間は取り戻せません。
1日でも早く始めることが、最大のリターンを生みます。
今すぐ、iDeCoと小規模企業共済の口座開設を始めてください。
NISAは運用益が非課税ではありますが、掛け金は税金控除になりません。NISA口座の活用は、iDeCoと小規模企業共済年金をフルで使ってからご検討ください。
最後に、頭の片隅に入れていていただきたい共済制度として 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）というのがあります。
こちらは毎月最大20万まで掛け金をかけられて上限800万まで積み立てできます。
これは税金控除ではなく、経費扱いになるので所得税、住民税の他に国民健康保険料も安くなります。
しかし解約時には丸っと売り上げになってしまうので、税金的には節税ではなく納税の繰り延べでしかありません。
経営セーフティ共済のメリットは、取引先が破綻して売掛金が回収できなくなった場合に連鎖倒産を防止するため積み立てた掛け金の10倍まですぐに年利1.9％で借り入れが可能という点と、40か月以上積み立てれば解約時は100％掛け金が戻る点と、積み立てた金額の95％まで年利0.9％でいつでも借り入れができる点です。
iDeCoや小規模企業共済年金とは全く性格が違う制度なので、こんな制度もあるんだなぁという理解で十分です。
私は法人タクシー運転手から38歳の時に個人タクシー事業者になり、担当の税理士先生のアドバイスでこのような制度を理解したうえで経営してきました。
タクシー会社にいた時と売り上げはそれほど変わりませんが、個人になって20年、税金は激減した実感があります。
タクシー事業は今後有望な業界ではありませんが、この内容はあらゆる業界に通じる制度ですので、ぜひご参考にしてください。
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